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【結論】
　当法案の改正は、冤罪や拡大解釈を招く可能性高いと考えられる。
　また、法改正の起点となる根拠が乏しく、理由が不透明と考えられる。
　よって、現時点での当法案の改正には反対である。

　ただし、冤罪や拡大解釈を防ぐために、定義付けを明確にした場合は別である。

※判断基準等については、下記の考察をご確認頂きたく。

【児童ポルノの定義】
　法律が可決された場合、焦点となるのは『児童ポルノの定義』である。
　少なくとも、児童の定義は児童福祉法に準拠するのではないだろうか。
　推量は可能だが、現実では依然として情報開示されていない認識だ。

　なお法律上で児童ポルノを定義した場合、例外の度に法改正が必要となろう。
　そう考えると、法律上では曖昧な定義で記載するしかないと思われる。
　ここで重要なのは『曖昧な定義』と言う点である。

【法律の拡大解釈】
　前述の通り、児童ポルノの定義が曖昧になった場合、現場の声が重視されるであろう。
　即ち、職権乱用の可能性が高くなってくる。
　実際、敵対者に対して言い掛かりを付けて逮捕する事も可能であろう。
　下記に、児童ポルノ法の定義を俺なりに拡大解釈した例を記載する。
　
　０１．18禁ゲーム『はじめてのおるすばん』を所持していて、逮捕。
　０２．漫画『To LOVEる』を所持していて、逮捕。
　０３．18禁アニメ『くりぃむレモン』を所持していて、逮捕。
　０４．小説『とある魔術の禁書目録 13巻』を所持していて、逮捕。
　　　　※ラストオーダーの半裸or全裸挿絵が存在するハズ。
　０５．芸術家が水浴びする少女の絵を描いて、逮捕。
　０６．自分の赤ちゃんの動画を所持していて、逮捕。
　０７．自分の娘の水着写真を所持していて、逮捕。
　０８．海水浴場で自分の娘が外で着替え始めて、逮捕。

　軽く考えても、ゲーム、漫画、小説、アニメ、動画、写真、絵、日常において拡大解釈できる。
　これを見て、「それはあり得ない。」と言う反対意見もあるだろう。
　そのような反対意見の方は、ぜひ『あり得ない』根拠を示してもらいたい。
　俺には『あり得ない』根拠が示せないから、可能性を述べているのである。

　また、拡大解釈とは言い掛かりと同等ではないだろうかと、俺は思う。
　そうであれば、『書いてなければ何をやっても良い。』となっても、不思議ではない。

【法律の拡大解釈の弊害】
　前述の通り、法律の拡大解釈が実施されると、様々な弊害が発生する。
　大きく考えても、二つの弊害が考えられる。

　ａ．『表現の自由』に対しての違憲行為
　　前述の例であると、０１～０４は対象が人間ではない。
　　０５についても、イメージで描けば対象は人間ではない。
　　にも関わらず、それらが害悪であると言う風潮が見受けられる気がする。
　　これは、『表現の自由』に対しての違憲行為ではないだろうか。

　ｂ．冤罪の発生
　　『性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者』の判断が難しい。
　　このため、冤罪を増やす可能性が高いと思われる。
　　実際に冤罪となりかけた事例があったので、紹介する。

　　ウイルスがPCに児童ポルノをダウンロード、危うく有罪に　from IT Media

【児童ポルノ法改正の効果】
　改正派の通り、もし児童ポルノ法を改正した場合、効果は如何ほどであろう。
　日本では改正前だが、国外ではすでに児童ポルノ法は実施されている。
　それらの統計データがあったので、紹介する。

　犯罪率統計-国連調査（2000年）　from 国際統計

　ソートタブを表示させて、『強姦』を降順にソートすればよく分かる。
　下記は、痛いニュース(ﾉ∀`)の665に記載された、国際統計のソート結果である。

　　カナダ　　78.08件 　 単純所持禁止 　 二次元禁止
　　アメリカ.　32.05件 　 単純所持禁止 　 二次元禁止（違憲で無効）
　　イギリス　16.23件 　 単純所持禁止
　　フランス　14.36件 　 単純所持禁止
　　ドイツ.　 　 9.12件 　 単純所持禁止
　　ロシア...　　4.78件 　
　　イタリア　　4.05件 　 単純所持禁止
　　日本.　　　 1.78件

　カナダは1993年に児童ポルノを規制し、二次元も禁止しているそうだ。
　にも関わらず、2000年では世界第五位の強姦件数を誇る事が分かる。
　単純に児童ポルノ法で性犯罪が抑制されたのであれば、ここまで高い数値だろうか。
　ポルノ法規制前後で確認しないと分からないが、これもまた情報があった。

　http://www.statcan.gc.ca/daily-quotidien/050721/dq050721a-eng.htm
　
　強姦も含めた凶悪犯罪件数は、規制前後でほぼ変化していない。
　もちろん、性犯罪が減って他の犯罪が増えた可能性もある。
　しかし、大局的に見て効果が少ないと言う点だけは分かるであろう。

　これらの考察より、児童ポルノ法による規制は、あまり効果がないと考えられる。
　ただ、少ない効果でも積み重ねればと言う考え方は、有りだとは思う。

【児童ポルノ法改正の起点】
　そもそも、何故このような法律改正案が発生するのか。
　確か、昨今の猟奇犯罪に起因していたと思う。
　曰く、「猟奇犯罪の原因として漫画や18禁ゲームが考えられる。」と言うものである。
　このような猟奇犯罪の前後から、当法案の話が浮上してきたように思える。
　※報道によって知ったため、ソースがあればご教示頂きたく。

　確かに、そのような事例が存在したと、俺は記憶している。
　家宅捜索をしたところ、そのような漫画やゲームが押収された事は、記憶に新しい。
　しかし、統計的根拠を示された記憶は、俺には無い。

　仮に、100歩譲って統計的根拠が存在したとしよう。
　その場合、家庭や学校以外での影響度が、犯罪への高い影響度を示す事になる。
　であれば、『犯罪を報道するのは禁止』『推理・刑事ドラマも禁止』では無いのか。
　どちらも模倣犯を発生するのに十分な資料である。

　よって、統計的な根拠の有無に関わらず、児童ポルノ法改正の起点にはならないと思われる。

【児童ポルノ法改正派のメリット】
　考察結果を見る限り、児童ポルノ法を改正しても効果が薄い事と判断する。
　では、何故改正が必要なのだろうか。
　これには大きく三つの理由が考えられる。

　Ａ．心理的な問題
　　科学的根拠や統計的な根拠ではなく、独断と偏見による心理的問題がある。
　　そのような心理的不安を解消すると言うのが、理由の一つでは無いだろうか。
　　例えば、誰かが両親の許可を取って幼女を撮影していたとする。
　　それを見ていた別の大人はこう思うであろう。
　　「あの人、犯罪を起こすのではないか・・・。」
　　もちろん、許可を取っているので犯罪ではないと考えられる。
　　しかし、許可を取った事は両親しか分からないため、他人は疑心暗鬼になる。
　　結果、独断と偏見に満ちた心理が形成される事に繋がると思われる。

　Ｂ．利権的な問題
　　児童ポルノ法を改正する事により、利権を得る事ができるのではないか。
　　世の中、金と権力は重要であるから、これも理由の一つでは無いか。
　　この件については直接調べていないため、詳細は分からない。
　　ただ、『野田聖子』『アグネス』『日本ユニセフ』等のキーワードで情報は集まる。
　　検索結果の記事が正しいと思うかは、各人にお任せするとしよう。

　Ｃ．情報統制的な問題
　　拡大解釈を進めていくと、最終的には報道できる内容が規制される。
　　あれもこれも拡大解釈されるため、娯楽系はかなりしぼられるであろう。
　　結果、飴と鞭の状況が発生し、独裁主義的な国家が発生する可能性がある。
　　この理由はかなり極論だが、法律の状況次第では否定できない。